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売買登記関連

マンション・戸建て・別荘・土地等、不動産を購入した場合には名義書き換えの登記が必要です。正確には「登記は義務ではない」ですが、民法177条によって「登記をしていない場合、第三者に不動産を取られても文句が言えない」事になっていますから、大切な不動産を守るためには登記が必要と言っていいのです。
金融機関から住宅ローン等を利用して購入資金を調達する場合、購入対象の不動産に「抵当権」を設定することが一般的です。抵当権の登記については、ほぼ確実に「司法書士を利用して欲しい」と言われるはずです。金融機関はローン実行でお客様にお金を貸した日のうちに、確実に抵当権の登記を成功させる必要があります。

売主さんが引越しして住民票の住所が変更している場合、前提として引越しの登記が必要になります。また、不動産ローンの抵当権が消えていない場合、抵当権抹消の登記をするのが一般的です。

金融機関から「登記が必要」と言われました。
「抵当権」は、ある人のローン返済が滞った場合に、抵当権の設定された不動産を競売(オークション)にかけ、その競売代金からローン残金を一括で返してもらうことができるという権利です。
銀行は、この「抵当権」を購入予定の不動産に設定することで、安心して個人に何千万円という大金を貸してくれるのです。
そして、「抵当権」は登記をしないと効果を発揮できない権利になっていますので、ローン借入をする場合には銀行が「必ず登記をすること」及び「万が一にも登記を失敗することのないように、司法書士に依頼すること」を要求するケースがほとんどです。
売主の一人が認知症になってしまいました。
高齢や事故等の原因で認知症・意識障害等になって判断能力が低下した方の場合、有効な意思表示(売買契約)ができないため、成年後見制度を利用する必要が生じます。成年後見制度の利用が必要になった場合の手続きはこちらをご覧ください。

売買登記に必要な書面

  • ・ 売買契約書
  • ・ 対象物件の登記事項証明書
  • ・ 対象物件の固定資産税評価証明書
  • ・ 売主の印鑑証明書及び実印
  • ・ 売主の登記済証(登記識別情報)
  • ・ 買主の住民票の写し
  • ・ お客様の身分証明書
  • ※事案によって必要書面が変わります。お気軽にお問い合わせください。

イラスト

売買関連登記で必要になる費用

(実費)

(報酬)40,000円~

(実費)

(報酬)50,000円~

業務内容

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