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成年後見制度

認知症や知的障害等、法律行為に関する判断能力が低下してしまった場合、成年後見制度のご利用を検討することになります。成年後見人は、未成年者にとっての「親」と似ており、判断能力が低下した方に代わって契約を結んだり、その方の結んだ契約を取り消したりすることができます。不動産の売却や老人ホーム、グループホームとの契約等、成年後見が必要な局面は多数存在します。

成年後見制度のご利用にあたっては、家庭裁判所が監督していますので、裁判所に申立てをして「成年後見開始の審判」を受ける必要があります。成年後見人は、家庭裁判所に選任してもらうことによって就任します(「法定後見」と言います)。
当事務所では、ご家族が自ら成年後見人となる場合の後見申立て、専門家に成年後見人を依頼する場合の後見申立て及び後見業務を承ります。

また、判断能力が低下する前に、専門家に前もって成年後見人を引き受けてもらうという契約が可能です(「任意後見」と言います)。公証役場での手続きが必要になります。なお、当事務所が毎月お電話や面談を実施して、判断能力の低下がないか確認し、後見が必要になるタイミングを判断することも併せて行うこと(「見守り契約」と言います)ができますので、ご家族との連絡が頻繁ではない方は是非ご利用ください。

成年後見制度の利用にかかる費用

(実費)7,000円程度(裁判所の手数料や郵券の事前納付等)

(報酬)80,000円

(実費)なし

(報酬)毎年1回、裁判所が決定する金額

(実費)公証役場での契約料 80,000円程度

(報酬)毎月1回、契約で定める金額 30,000円~(財産額等によって変動します)

(実費)なし

(報酬)毎月1回、契約で定める金額 5,000円

ここに挙げたのはあくまでも実際に合ったご依頼と費用例です。大の目安としてご確認をお願いいたします。ご相談いただく事案によって費用は変わります。
問い合わせフォームやお電話で、どうぞお気軽にお問合せください。

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