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役員変更登記

会社の代表者、取締役、監査役等が新たに就任した・辞任した・任期満了した・重任した・引越しした、等の場合、2週間以内に会社登記の変更を申請しなければなりません。当事務所でしゃ、登記に必要な株主総会議事録の作成から登記申請に至るまで、お客様の必要とする手続きのお手伝いをさせていただきます。代表者の新規就任で、同時に印鑑証明書が必要な場合、印鑑証明書の取得も承ります。

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役員の任期切れ

通常の会社であれば原則2年に一度、小規模の会社においては定款によって最長10年に一度、役員の任期が切れてしまいます。
役員の氏名は登記されることになっていますので,任期切れの場合登記をしなければいけません。
同じ役員を再度同職に就任させるとしても、登記を省略することはできません!

その他の役員変更

「役員が死亡してしまった」「役員が破産してしまった」「役員が成年後見の審判を受ける事になった」など、任期切れ以外にも会社法の規定に基づき役員が変更するケースがあります。
このような場合にも登記をしなければなりません。

登記はしなければいけないの?
はい。商業登記は国から登記が強制されます。
商業登記の登記事項に変更が生じてから原則として2週間以内に登記申請を行わないでいると「登記懈怠」という状態になり、国から会社代表者に対して過料の制裁が与えられることがあります。お早目のご相談をお待ちしております。

役員変更登記にかかる費用

(実費)

(報酬)20,000円~

業務内容

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